業務案内 奈良県生駒市 司法書士 土地家屋調査士 早川一義事務所

早川一義事務所

司法書士 土地家屋調査士

司法書士業務

相続登記の義務化(令和6年4月1日改正法施行)

 所有者不明土地の問題に係る民法・不動産登記法の改正により相続登記の義務化が始まります。*違反者には10万円以下の過料が課されます。

・いつから : 令和3年4月28日(公布日)以降に発生した相続に適用されます。
・いつまでに : 1.施行日(令和6年4月1日) 2.自己のために相続開始があったことを知り、且つ、不動産の所有権を取得したことを知った日 の1・2のいずれか遅い日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。 但し、相続紛争等の事情で期限内に登記申請できない場合の救済措置(相続人申告登記制度)もあります。

 また、住所を変更した場合に行う住所変更登記の義務化も決まっています。(施行日未定:令和3年4月28日から5年以内に施行)

 相続登記は、長期間登記をせずに放っておくと、相続権のある人が次第に増え、遺産分割協議を整えることが困難になるおそれがあります。 また、権利関係の複雑化にともなって、登記手続きに多額の費用と時間がかかる可能性があります。 お早めに登記されることをお勧めします 。

土地家屋調査士業務

土地境界トラブル

・筆界と所有権界とは?
土地の境界には、「筆界」と「所有権界」の2つの境界があります。筆界は、法務局に一筆として公示されている土地とこれに隣接している土地との線を筆界といいます。 筆界は一筆の土地が登記されたときに構成されます。明治時代の地租改正事業や区画整理事業など国家により区画された線です。 所有権界は、土地所有者の利用状況など、私人間の合意によって設定した所有権の範囲を画する線【一筆の一部を隣接所有者へ譲渡した場合や折れ曲がった筆界線を所有者の 合意によって直線に引きなおした場合】であり、筆界と区別します。理論的には「筆界」と「所有権界」は区別されますが、一致している場合がほとんどです。 筆界と所有権界との不一致の是正は、土地の分筆登記及び所有権の移転登記手続きを必要とし、私人間の合意によって「筆界」を変更することはできません。

・問題解決の手段
 初期段階としての一般的な話し合いによる方法 : 土地家屋調査士が法務局等の資料を調査及び現地の調査・測量をし当事者の合意形成をサポートします。 また当事者の合意に基づき境界標の設置・筆界確認書等を作成します。
 裁判外紛争解決手続(ADR)による方法 : 全国の土地家屋調査士会が開設した境界問題相談センターで土地家屋調査士と弁護士との協働によって調停を行います。 裁判によることなく問題解決する方法です。
 筆界特定制度による方法 : 法務局において平成18年から、筆界が明らかでない場合に「土地の筆界の現地における位置を特定する制度(筆界特定制度)」が導入されました。 筆界特定登記官が、土地所有権の登記名義人の申請基づき、筆界を特定します。
 境界確定訴訟等の裁判手続きによる方法 : 強制力を伴った最終的な解決方法です。